欠陥住宅対策、業者に強制保険:ローコスト住宅〜ローコスト住宅情報館

欠陥住宅対策、業者に強制保険

2006年02月19日

欠陥住宅対策、業者に強制保険

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省の研究会は18日、欠陥住宅の建て替えなどに備える保険に住宅メーカーなどの建築主らを強制加入させることで、住宅購入者の保護を図るべきだとの報告書をまとめた。今後、さらに制度の詳細を詰め、次期国会で住宅品質確保促進法などの改正を目指す。

 報告書では強制保険について、損害保険会社各社が建築主から保険料を集めて共同でプールする仕組みつくり、総支払限度額を超えた場合は政府支援を導入するなどとする制度の概要を提示。故意や重大な過失による欠陥については保険金の支払い対象外とし、こうした場合に備え、購入者が任意加入する保険の整備などを引き続き検討する必要があるとした。(7/18 Sankei Webより引用)


耐震強度偽装事件で、耳にした瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)、簡単にいうと、10年間の間に、床が傾いたとか、雨漏りするなど、建物に不具合が生じた場合に、タダで直してもらうことができる制度です。

でも、10年間の間に、販売した会社が倒産してしまうと責任を取ってもらえません。

参考:損をしない法律講座「瑕疵担保責任」について

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