住宅情報@ニュース:ローコスト住宅〜ローコスト住宅情報館

住宅ローンの金利改定

2006年11月01日

おはようございます、ローコスト住宅〜ローコスト住宅情報館ローコスト住宅@ナナです。

以前に記事に書いた、ゼロ金利解除の影響がとうとう出てきましたね。

SANSPO.COMより引用


大手銀行は7月31日、短期固定金利型を中心に一部の住宅ローン金利を引き上げると発表。日銀のゼロ金利解除後では初の住宅ローン金利改定。8月1日から適用する。

三菱東京UFJは2年固定が2.35%から2.45%、3年固定も0.1%引き上げ2.8%。一方で10−20年固定は0・05−0.1%下げた。

三井住友は3年を2.7%から2・8%、5年を3.25%から3.3%に。20年超35年以内の全期間固定も0.03%上げ3.27%。みずほは、いずれも据え置いた。

変動金利の見直しは毎年4、10月のため現行の2.375%は変更しないが、短期プライムレート(最優遇金利)を0.25%引き上げており、各行とも10月には0.25%程度引き上げる見通し。


私は、5年固定の短期固定金利で住宅ローンを組んでいます。
あと、4年以上も同じ住宅ローンでの支払いをしなければなりません。

住宅ローンが改定され、どんどん上がってしまいバブル時代の5〜6%位になってしまったら。。。


おっかないですね。(怖いの北海道弁です)


ここは一発、宝くじでも当ててしまおうかと思ってしまいます。


サマージャンボで3億円!ですね。(笑)


ちなみに、サマージャンボ宝くじは今日まで販売してます。
まだ、買ってない人は、サマージャンボ宝くじで、夢を見ませんか?(笑)

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省エネ住宅・補助金

2006年09月26日

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経済産業省は2007年度から断熱性などを高めた省エネ住宅の建設費の補助を拡大する。補助金をこれまでの年6億円から12億円に倍増し、年間1600人程度が補助を受けられるようにする方針。産業部門に比べ家庭の省エネは遅れており、エネルギー効率の高い給湯設備や照明などの導入を促す。

 省エネ機器・部材の導入コストの3分の1を補助する。太陽光発電や断熱材などを組み合わせ、標準的な住宅に比べエネルギー効率を15%程度高めることが条件。経産省が認定した省エネ設計を利用する必要がある。住宅改修も対象とし、エネルギー消費量を25%削れば補助金を出す。(NIKKEI NETより引用)


省エネ住宅なら補助金を出してくれるというニュースなんですけど、
対象になるのが新築住宅の場合、エネルギー効率を15%程度アップ
既存住宅の場合、住宅改修によってエネルギー消費量を25%削減なんです。

でも、省エネ住宅って普通に家を建てるよりもお金が掛かるんですよね。

補助金があるといっても、個人でも負担しなくてはならない点が好きじゃないです。。

ちなみに、省エネ住宅を販売している住宅メーカーさんも色々ありますけど、

その中で、アキュラホームさんは、経済産業省「次世代省エネ住宅」ビジネスモデル検討のベースに採用された実績を持っているということで、すごいんですよ。^^

省エネ住宅に取り組む住宅メーカーでも、信頼できる住宅メーカーなら安心できますね☆

次世代省エネの家<HARUNO>-アキュラホーム


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ローコスト住宅アキュラホームのモデルハウスが大阪と埼玉にオープン

2006年09月11日

デザイン原則を具体化したモデルハウスを大阪と埼玉にオープン

狭小地対応型屋上庭付きの難波展示場、風が通り抜ける4層空間の三郷展示場


 株式会社アキュラホーム(本社:埼玉県さいたま市、社長:宮沢俊哉)は大阪に難波展示場を、埼玉県内に三郷展示場をそれぞれオープンします。これらのモデルハウスは地域性を反映して、都市型(難波)、郊外型(三郷)の住宅を提案しています。メインのターゲットは団塊ジュニア世代で単世帯のファミリーを中心として、その親世代と同居するための二世帯住宅への発展も提案できるプランとしています。
 新モデルハウスは、夏涼しく冬温かな次世代省エネの家「はるの」(坪単価29.8万円〜)にオール電化をプラスして、快適・省エネ性を大きく向上させています。好評のデザイン原則(デザインコード)を採用して外観や間取りだけでなく、住まい方をもデザインする新提案が盛り込まれています。

■難波展示場 8月12日(土)オープン(埼玉県外13ヶ所目)
 都会の狭小地に対応する都市型住宅でありながらゆとりある間取り提案と、周囲からの視線をさえぎりながらも高い採光性を実現した設計としています。玄関ホール正面の階段はその美しさと合理性を評価され「2005年度グッドデザイン賞」を受賞した「匠階段」を採用。屋上は芝生を敷き詰めて、ガーデニングや子供たちが遊ぶ庭としての活用を提案しています。外観は都市型住宅らしくボックス型のデザインを採用。木造住宅でありながら都市空間に映えるシルエットを実現しています。さらに外壁面は一部に古くて新しい塗り壁を採用して表情に変化を持たせています。

■三郷展示場 8月19日(土)オープン(埼玉県内15ヶ所目)
 外観や間取りに和のテイストを取り入れて開放的な郊外型住宅としています。1階、2階、スキップフロア(中2階)、そして最上階のロフトスペースの4層空間からなります。また、夏涼しく、冬暖かな次世代省エネ仕様にプラスした新提案として、家の中を通り抜ける風の力を利用して室内にこもる暖気をロフトに設けた天窓から逃がす工夫がなされています。外観は日射遮蔽の役割を果たすアルコーブデザインが特長です。落ち着いた色使いや坪庭など、和のテイストを多く盛り込んだモデルハウスです。

<お問い合わせ先>
●難波展示場 大阪府大阪市浪速区敷津東1−1−1(なんば住宅博内) TEL 06−4396−7515  FAX 06−4396−7517
●三郷展示場 埼玉県三郷市天神2−92(三郷ハウジングステージ内) TEL 048−949−2161  FAX 048−949−2163

■アキュラホーム
 「日本の住まいを安くする」事をミッションとした木造住宅供給に取り組んでいるビルダー。住宅事業の中で培った経験や技術力を活かして住宅建築合理化システム「アキュラシステム」を開発し、これを駆使することでお客様本位の高品質でありながら坪30万円以下で建築可能な注文住宅を提供し続け、業界をリードしています。また、全国の地域ビルダー・工務店約631社によるネットワーク「JAHBnet(ジャーブネット)」(旧アキュラネット)を主宰し、そのスケールメリットを活用して、高品質ながら低価格の住宅の開発と全国展開、さらに保証などの安心の制度を導入しています。特に、2001年に坪21万円からというローコスト住宅「M21」で話題になって以来、高気密高断熱(次世代省エネ)住宅、太陽光発電搭載住宅、オール電化住宅、などを相次いで坪30万円以下で発売し話題を集めました。
 こうした全国工務店の活性化につながる活動は、国や官庁、地方公共団体からも注目され、経済産業省における「次世代省エネ住宅普及ビジネスモデル」の参考とされました。また、2005年10月には自らのIT活用に加え、遅れているといわれる住宅建設業界でのIT活用の普及に顕著な貢献があったということで「経済産業大臣表彰」を受章しました。最近では東京都による「住宅価格3割引き下げ実証実験」で圧倒的な低価格提案(他提案が2/3に引下げるなか1/2の価格を提案)をもって事業予定者に選定されました。(日経プレスリリースより引用)


アキュラホームの家は、以前にも紹介したように、坪20万円台のローコスト住宅で話題の会社です。

ここまで安いと本当に大丈夫なんでしょうかね。

アキュラホームの口コミ情報が掲示板に載っていましたので参考にしてみてください。

アキュラホームについて

アキュラネットってどうですか?

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タマホームの着工数

2006年08月30日

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タマホーム 着工数日本一!?

こんにちは!ローコスト住宅〜ローコスト住宅情報館ローコスト住宅のナナです。

昨日ライブドアニュースを見ていたら、あの着工数日本一として有名なタマホームの記事が載っていました。

記事を読んでみると、実は着工数日本一は大手メーカーを除いてのものということでした。ナナもタマホームは着工数日本一ですよ♪なんてブログに記事を載せていたのですが、タマホームのホームページを参考に書いたんですよね。

実は、地域ビルダーの中で1位と小さな文字で書いてありました。これでは、誤解しますよ〜タマホームさん!!

CMでも着工数日本一なんて宣伝するのだから信じてしまいました。大手メーカーを入れたら10位ぐらいの着工数なんですから、もう少し上手く宣伝すればよかったんですけどね。

以下ライブドアニュースより引用
http://news.livedoor.com/article/detail/3083950/

注文住宅メーカー「タマホーム」(東京都港区)が新聞折り込みチラシとテレビコマーシャルで「着工棟数日本一」と表示したのは、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は29日、再発防止を求める排除命令を出した。実際の順位は10位程度だったとみられる。

 公取委によると、タマホームは昨年の広告で「注文住宅着工棟数2年連続日本一」と大きく表示。実際には、民間のリサーチ会社の調査で、限定された地域で営業する地場メーカー内では1位だったが、全国規模の大手メーカーを合わせると10位程度だった。

 同社は「地域ビルダーランキング第一位」と小さくただし書きを付けていたが、公取委は全国規模の大手メーカーも合わせた1位との誤解を与えると判断した。全国首位のメーカーの着工棟数は年間約2万棟なのに対し、同社は約5000棟だった。 

以上、タマホームの着工数日本一は嘘?についてご紹介いたしました。

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ゼロ金利解除後のアンケート

2006年08月12日

どうもです!ローコスト住宅〜ローコスト住宅情報館ローコスト住宅@ナナです。


今日から、私はお盆休みに突入しました。これからもどんどん更新していきますね。


では、住宅ローンニュースです。


住宅金融公庫は11日、7月の日本銀行のゼロ金利解除に関して、住宅ローン利用予定者らの意識調査結果を発表した。今後1年間でローン金利が上昇すると予想する人が9割近くに達し、金利が変動しない全期間固定型の住宅ローン希望者が7割を超えた。

 調査は、ゼロ金利が解除された7月14日前後に実施。インターネットで03年以降に住宅を取得した4231人と、5年以内に住宅取得予定がある4667人に聞いた。

 ローン利用予定者の今後1年間の金利の読みは「急激に上昇」が9.4%、「徐々に上昇」が77.1%。全期間固定型の希望者は1年前の調査の54.1%から71.3%に増加。一定期間金利を固定する固定期間選択型は33・4%から21.8%に、変動型は12.5%から7%に減った。

 住宅ローン利用者の45.4%が返済額増が最も心配と答えた。金利上昇で返済額が増える場合は42%が一部繰り上げ返済を、24.1%が借り換えを検討するとした。(asahi.comより引用)


金利の上昇に伴い、返済額が増加する不安が
多いのが現状ですが、金利が上がってから、
どうしよう?と考えていては、行動が少し遅いように思います。

住宅ローンのシュミレーションを色々行い、
事前に対策をしておくことが、必要ですね。


住宅ローンのシュミレーションに役立つ電卓がありましたので、
ご紹介します。
複雑なローン計算を素早くシミュレーション
カシオ 金融電卓12桁 折りたたみ手帳タイプ (BF-750-N)
繰り上げ返済借り換えに対応した金融計算電卓

● 現在のローンを簡単に再検討できる繰上返済計算借換計算
● ボーナス併用返済・段階金利にも対応したローン計算
● 定期・積立預金(複利計算)と外貨預金に対応した預金計算
● 見やすい大型画面・使いやすい金融計算専用キーとカーソルキー
● 例題から主な操作方法が学べる「早わかりガイド」を付属


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固定資産税を過徴収 

2006年03月01日

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札幌市が一般住宅の床面積を実際より多く算定し、約二十年間にわたって固定資産税を過徴収していたことが分かった。市が二十八日、明らかにした。市は当事者に陳謝した上、利息相当額を含む十万五千四百三十五円を返還した。

 市によると、過徴収していたのは同市中央区の一九八四年築の木造三階建て住宅。八五年度から二○○五年度までの二十一年間、実際より六−十三平方メートル多い床面積で、固定資産税を課税していた。この住宅の新・増築時に、市の担当者が吹き抜け部分なども床面積としたためという。その後も市は登記簿謄本などで再確認作業をしなかったため、過徴収が続いた。(北海道新聞より引用)


私の家にも、家を建てたあとに市の職員が家を見に来ました。
固定資産税を決めるためです。

固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して 「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

税金を間違うとは、けしからんですね〜(怒)

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火災警報器 悪徳業者に要注意!!

2006年02月22日

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消防法の改正で、先月からすべての一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられたが、これに便乗した悪質な訪問販売が、早くも県内で横行し始めている。十分に周知されていないこともあり、量販店での価格の数倍で売りつけられた例もあり、県は注意を呼びかけている。

 04年5月に改正消防法が成立し、今年6月、一般住宅に火災警報器を設置することが義務づけられた。少なくとも寝室と、そこに向かう階段に付けなければならない。
 既存の一般住宅には2〜5年の猶予期間が設けられ、自治体ごとに定めることにしている。県内の場合、08年から義務化する自治体が大半だ。

 だが、今年に入って制度につけ込んだ悪質業者が県内に出回り始めた。
 「改正消防法の施行で火災警報器の設置が義務化された。すぐに取り付ける必要があります」

 県内在住の高齢者夫婦の自宅に、リフォーム会社員が訪れ、こう言った。夫婦は言われるがままに承諾し、4個8万4千円の火災警報器を取り付けたという。火災警報器は、県内の量販店だと1個3千円〜1万円程度で販売されている。(7/20 asahi.comより引用)


私の家の実家にも騙されて購入した消火器があります。すでに20年以上前のものです。火災が発生したら自動で消火してくれるというものですが、たぶん使えないと思います。
消火器にも寿命はあります。容器の耐用年数は取扱説明書か、消火器本体に貼ってある銘板に表示されています。表示のない場合の目安は、保管状況がいい場合でおおむね8年を目安としてください。

あっ!話しそれましたが、高額な火災警報器や消火器を騙されて買わないように、価格が比較できるネット通販がおすすめです。

参考までに、価格をチェックしてみましょう。

火災警報器の価格比較
消火器の価格比較


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長期固定金利の住宅ローン 

2006年02月21日

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土地の値上がりなど見ても日銀としては金利を上げる方向にいくだろう。今までは金融緩和とゼロ金利で、短期の低い変動金利を借りるのが有利であった。これからは長期固定の金利で借りるのが有利になる。民間の金融機関もこうした低利で長期の固定金利のローンを組みたい。しかし、金利情勢は先が読めない。民間の金融機関として金利が上がったときには損をこうむる。このために住宅金融公庫が3年ほど前から始めた「フラット35」をお客様に進めている。このローンは最長35年間の長期固定の金利で貸す。06年7月現在で3.226%である。4%を切っており、民間の金融機関でも人気が出ている。 このローンは公庫が債券として引き受けてこれを証券化し、市場で引き受けてもらう。そうすることで民間金融機関も安心だし、直接融資を来年3月で止める公庫としてはこの証券化に組織の存続を懸けている。 (7/21 asahi.comより引用)


長期固定金利が人気を集めていますね。
35年間も、同じ固定金利で返済額も35年間変わらない。

私は5年間の短期固定金利ですから。5年後に金利がどうなっているのか不安です。

長期固定金利にしても、金利が下がったときには、払い損になりますが、
損とは考えずに、将来に対する、安心感を買っているんだと思えば、気が楽になると思います。


これから住宅ローンを組まれる方は、よ〜く考えて、決めましょう。

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ゼロ金利解除、やられた!

2006年02月19日

日銀は14日の金融政策決定会合で、2001年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除することを決めた。金融政策の目安である短期金利の誘導目標を0%から0・25%程度に引き上げ、即日実施した。利上げは00年8月以来、約6年ぶり。・・・住宅ローンを借りる個人は金利負担が増える。(7/15 スポニチ Sponichi Annex ニュース 社会より引用)


ビックリですよ〜、私も住宅ローンを借りてます。5年固定型で金利1.7%です。
これが、5年後固定期間が解除されたときに、金利が一気に上がって、住宅ローンの支払額が増えてしまいます。


建築屋も銀行も、当分金利は上がらないからと言っていたのに・・・、どうしましょう!

欠陥住宅対策、業者に強制保険

2006年02月19日

欠陥住宅対策、業者に強制保険

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省の研究会は18日、欠陥住宅の建て替えなどに備える保険に住宅メーカーなどの建築主らを強制加入させることで、住宅購入者の保護を図るべきだとの報告書をまとめた。今後、さらに制度の詳細を詰め、次期国会で住宅品質確保促進法などの改正を目指す。

 報告書では強制保険について、損害保険会社各社が建築主から保険料を集めて共同でプールする仕組みつくり、総支払限度額を超えた場合は政府支援を導入するなどとする制度の概要を提示。故意や重大な過失による欠陥については保険金の支払い対象外とし、こうした場合に備え、購入者が任意加入する保険の整備などを引き続き検討する必要があるとした。(7/18 Sankei Webより引用)


耐震強度偽装事件で、耳にした瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)、簡単にいうと、10年間の間に、床が傾いたとか、雨漏りするなど、建物に不具合が生じた場合に、タダで直してもらうことができる制度です。

でも、10年間の間に、販売した会社が倒産してしまうと責任を取ってもらえません。

参考:損をしない法律講座「瑕疵担保責任」について

住宅ローンの金利引下げ

2003年09月06日

おはようございます!ローコスト住宅@安くても良い家!ローコスト住宅@ナナです。

今日は私にとってうれしいニュースです。

住宅ローンを引き上げようという動き中、

私の住んでいる北海道では、厳しい経済環境のおかげで(≧∇≦)b

住宅ローンの金利を引き下げをする銀行が出てきました。


頑張れ!北海道!!

といいたいです。


日銀のゼロ金利政策解除から三週間が過ぎ、住宅ローンの金利上昇が懸念される中、道内金融機関ではキャンペーン金利で1%台の短期固定型への申し込みが依然として多い状況が続いている。首都圏などでは長期固定型を選ぶ個人客が増えているといい、道内でも三月の量的緩和解除以降は金利の先高観が強まりつつあるが、引き下げで長期固定型の割高感解消を図る金融機関もある。

 住宅金融公庫は八月から、長期固定型ローン「フラット35」で提携金融機関に提示する基準金利を0・03%引き上げた。これに合わせて、取扱金融機関の多くが融資金利を0・03−0・05%引き上げたが、北洋銀と小樽信金は逆に下げた。長期固定に関心を持つ顧客を取り込む狙いだ。

 しかし最長三十五年固定の金利は3%台で、1%台の短期固定キャンペーン金利との差は大きい。取り扱い行担当者は「バブル期に比べれば破格の条件なのに、低金利に慣れた個人客にはまだ高く映るようだ」とみる。

 北洋銀によると、四月以降も全体の五割以上が三年の短期固定を選択。昨年九月の六割よりはやや低下したが、担当者は「うねりのような長期シフトを予想していたのだが…」と肩透かしを食った格好。長期固定型への問い合わせは増えたが「窓口で金利変動リスクを説明しても、目先の金利が低い方を選ぶ人がほとんど」と説明する。

 道銀でも三月末から四月にかけ、他行からの借り換えなどで新規申し込みは好調だったが、長期固定型へのシフトは進んでいない。キャンペーンの三年固定ものの割合が全体の六割と依然高く、五年、七年、十年などの商品も二割を占める。四月以降、十年物も増えたがごくわずかという。

 札幌銀行は他行からの借り換えがほとんどで、すべての融資の半数が三年固定ものだ。六月だけでも金額ベースで、三年固定が前年同月比15%増えた一方、五年固定は同12%減。同行も「問い合わせや相談を受ける限りでは、長期固定のものへとの傾向は感じない」という。ゼロ金利解除後、道内各金融機関とも住宅ローン金利の見直しの検討を進めるが、厳しい道内の経済環境に配慮して積極的な利上げを打ち出せず、にらみ合いが続く。(北海道新聞より引用)


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